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貸金業法定利息緩和に怒り!!

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消費者金融「認可業者に限り」規制緩和するというのがほぼ決定となりましたが、規制のせいで潰れた消費者金融があるのにそれはないだろうと吠えた記事を紹介します。
BLOGOS 「認可された貸金業者に限り」貸出金利を29.2%に戻す? - 加藤 順彦 より転載

今回は逆恨みてか、私怨まじりですよ。はい。

ヒロさんが書いたエントリを拝読しました。

* 上限金利が消費者金融、規制緩和の良し悪し
http://lite.blogos.com/article/89588/?axis=&p=1


はぁ、良し悪し?ですか。
良し悪しなんて、僕にはわからない。
ましてや文中にかかれた「健全経営だと認可された貸金業者に限り…」ってのも、オトナの世界のハナシ過ぎて反吐がでそうです。


その昔、グレーゾーン金利問題がありました。
言うほど問題だったかどうかは今でもわかりません。
少なくとも僕の周りの世界では「問題」にはなってなかったと思います。

昔あった利息制限法、貸金業法って法によると、利息の契約は、同法で定められた利率を超える超過部分は無効とされていました。

ところが2006年頃まではもうひとつの法律=出資法の上限金利(29.2%)に基づいて、貸金業者、特に消費者金融業者の多くは、この金利帯で金銭を貸し出していました。つまり、ダブルスタンダード(二重基準)だったというわけです。その19.2~20%から29.2%の間の部分がグレーゾーン金利だと。

2006年、そのグレーゾーン金利の解消という建前のもとに、、あろうことか10年前!に遡った金利の一部返還などという ”法治国家にあるまじき出鱈目" によって、極めて作為的に消費者金融業界は潰されました。
あっという間に商売自体がほとんどなくなりました。テレビ・新聞・駅の広告から、ヤフーなどのポータルサイトから、駅前の雑居ビルから、消費者金融の広告も店舗も忽然と姿を消しました。


加藤の思う 法治国家にあるまじき出鱈目 とは ”長年にわたったダブルスタンダードの放置” ではありません。

出鱈目なのは、いちど正しく所得の申告と納税が終わった会社法人の決算を10年も前にさかのぼって金利の一部返還を求めたことです。

よしんば、それを是とするのであれば(すべきだとは全く思いませんが)、否定された=とりすぎとされた29.2%の利益が益源となって、納められた=取り過ぎた税収を各事業者に対し返還すべきであったと、僕は思います。

実際、10年も前に遡って金利の差分を返済する?という意味不明のルール変更を承服出来ず、米国系の事業者(GE、citi系)は即時、撤収した経緯があります。

そして武富士、クレディア、レイクやアイクなど外資(citi、GE系)などの専業は事実上の廃業へと追い込まれました。

アコムは東京三菱UFJの、プロミスは三井住友銀行の、すなわちメガ銀行の傘下となりました。





記事全文はこちらから


「こういう正論に対して政治家の人はどういう対応するのだろうか?聞こえないフリでしょうねwww」
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